平成28年7月 悠久の大義

  • 投稿日:2016年 6月30日

梅雨明けが

待ち遠しい今日この頃、皆様方におかれましてはお変わりございませんでしょうか。
先日開催させていただきました「ショールームオープン8周年祭」には、多数の「一期一会クラブ会員」の皆様のご来店を賜り、誠にありがとうございました。
年々、会員の数も増え、弊社とのご縁をいただいた方が、現在4000名を越える様になりました。本当に喜ばしい限りでございます。
私が起業するにあたり、"リフォームを通じて皆様方と一生のパートナーであり続けたい"というのが、経営への強い思いの一つでありました。
これからも一人でも多くの方とご縁をいただける様、又ご縁をいただいた方と末永いお付き合いをいただける様、日々精進し、愛され、喜ばれる企業を目指して参りたいと思います。

近隣諸国条項

皆様、この言葉を聞いたことがあるでしょうか。
これは教科書の策定に当たっては中国や韓国など近隣諸国の機嫌を損なわぬように、記述にはよくよく配慮しなさいという、宮澤喜一氏が官房長官であった当時に決められた、きわめて理不尽で自搏的で歴史観を迎合する制度の条項です。
制定後約30年間、日本の教育界は中韓や日教組、朝日新聞など左翼的思想のグループに、されるがまま、言われるがままの状態でした。
慰安婦問題においても、"従軍"慰安婦という虚妄を子供達にしっかり刷り込み、又、南京大虐殺においても南京に派遣されていた新聞記者の誰一人、市民大虐殺の現場を目撃していないという事実は、いつしか葬り去られ、教育の世界でも大虐殺という作り話だけが独り歩きしてしまったのです。
まさに近隣諸国条項の恐るべき産物という他ありません。
領土問題においては扱うことすらタブーとされ、国家や愛国心という発想を子供たちから奪い去りました。
今日、長年の近隣諸国条項による風穴が開いたのです。「朝日新聞」の長年に渡る虚報や偏向報道が誰の目にも明らかとなり、国民の意識が変わったということが後押しした一つの要因だと思います。
安倍内閣の方針に則って、文部科学省が動き、検定基準を見直したのです。そして、2017年から使用される高校1・2年生の教科書で領土問題の記述は従来より6割増え、慰安婦については強制連行などの表現がカットされたのです。これは教育再建の大きな第一歩だと思います。
日本にとって喜ばしい一つの前進です。
このことが教育を正常化させ国家百年の計を打ち立てる一里塚となることを願わずにいられません。



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