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令和２年11月 悠久の大義
- 投稿日：2020年 10月29日
清秋の候
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コロナと共存する新たな生活様式に、不慣れながらも徐々にではありますが、受け入れている世間の様相がうかがえるようになったように思えます。風も冷たくなりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 |
戦後76年目を
迎えますが、中国の傍若無人な覇権主義的行動によって南シナ海には次々と中国の軍事基地が建設され、さらに中国の領土的野望は東シナ海に向けられ、現在わが国の安全と独立が重大な脅威にさらされています。中国はわが国国有の領土、尖閣諸島周辺において連日のように領海の侵犯を繰り返し、本気で尖閣諸島を強奪しようとしています。今こそわが国は上陸調査や灯台の設置など具体的な行動に踏み切るときだと思います。そして目に見える形で実効支配を国際社会に示すべきだと思います。
「武漢コロナ」の災厄は、国民の誰もが認識しその危機を実感している「目に見える脅威」です。尖閣諸島の問題は一部のマスメディアしか詳しく報道しない為多くの国民は危機の存在さえ知りません。中国の軍事的、領土的脅威を真の脅威としている国民が一体どれだけいるでしょうか。これこそが今、日本国が直面している最大の「国難」というべきでしょう。今こそ、中国の覇権主義に毅然と対峙すべく憲法改正をすみやかに成立させ、主権独立国家にふさわしく軍隊を保持する必要があります。
憲法９条１項の平和主義は堅持しつつ、９条２項を改正して自衛のための軍隊を保持する。そして、自らの手でわが国の平和と独立を守り、国と国民の安全を保つ。これこそが本来の目標です。しかし残念ながらこれでは国会で３分の２以上の賛成を得ることが出来ません。
そこで苦渋の選択の結果、安倍前総理が提案したのが９条１、２項には手をつけず新たに「９条の２」という条文を設けて「自衛隊の保持」を明記する案です。この自衛隊明記の大きな「効果」を２点申し上げると、第一に主権者国民が自らの意思で憲法を改正し、「自衛隊の保持」を憲法に明記することは、「自分の国は自分で守る」との日本国民の意思の表明であり「対外的抑止力」が高まります。
戦後日本国民は「防衛問題についてその意思をはっきり表記することが出来れば、主権者国民の決意の表明になります。そして「これまで黙って語らなかったあの強い日本人が、漸く防衛意識に目覚めた」ということで、周辺諸国もきっと驚くことでしょう。そのことが、必ずや対外的に大きな「抑止力」となるはずです。
２番目の「効果」として「自衛隊を憲法に明記するための国民投票は、わが国の民主主義を飛躍的に向上させ、国民の活力の増強につながる」と思います。
「自衛隊明記の是非」が国民投票にかけられれば、全国津々浦々で、会社や家庭、居酒屋れれば、全国津々浦々で、会社や家庭、居酒屋や井戸端会議で防衛問題が取り上げられ、真剣に論議がなされることと思います。戦後、国民が初めて防衛問題に真剣に向き合うことになります。国民の防衛意識は高まり、わが国の民主主義も格段に向上するでしょう。また、これが国民の活力となり、国力の増強につながると思います。
志半ば、無念の退任をされた安倍前総理の志を引き継ぎ国民全体の意志の下、憲法改正を成し遂げ、今を生きる我々の力で国家百年の計の礎を築きたいと思います。
●２０２０年７月１４日付の新聞記事より
河野太郎防衛相は７月１４日の閣議で、２０２０年版防衛白書を報告した。新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした中国の動向について「自らに有利な国際・地域秩序の形成や影響力の拡大を図っているとの見方がある」と警戒感を示した。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入は「一方的な現状変更の試みを執拗に継続している」と例年より表現を強めて指摘した。 白書では、感染が拡大している国に対し、中国が医療専門家の派遣や医療物資の提供を行う一方、「社会不安や混乱を契機とした偽情報の流布などの宣伝工作も指摘される」と記載。新型コロナは「影響力拡大を目指す国家間の競争を顕在化させ得るため、安全保障上の課題として注視する必要がある」と強調した。
●２０２０年９月２７日付の新聞記事より
【北京共同】新型コロナウイルスの流行を抑え込んだ中国が感染多発にあえぐ米国の間隙を突き、覇権主義的な動きを強めている。各地に医療物資を送るマスク・ワクチン外交を展開しながら軍事行動も加速化させ、南シナ海では弾道ミサイル発射実験を強行し、２８日にも軍事演習を予定。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に間断なく公船を派遣しており、日本も中国を「安全保障上の強い懸念」（岸信夫防衛相）と警戒を強める。 中国は「戦狼」と呼ばれる強硬な外交姿勢を貫き多くの国と摩擦が生じている。背景には「中華民族の偉大な復興」という国家目標を掲げ、強国化を追い求める習近平国家主席の方針がある。
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